【社会保険】基礎知識の解説!

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【社会保険】基礎知識の解説!

美容室だけでなく多くの企業の求人情報や採用情報に記載されている【社会保険】
社会保険は、毎月の給料から引かれている存在として認識されている方も
少なからずいると思います。
実は就職や転職するにあたって社会保険の有無はとても大切なことです。
「社会保険とは何か」「自分と関係があるのか」
わからないままにせずに簡単にでも知っておくといいですよ。
難しい部分もありますが、ぜひ最後まで目を通してもらえればと思います。
あとで後悔しないためにも、そんな社会保険の基礎知識をご紹介していきます。

そもそも社会保険って何?

そもそも社会保険って何?
社会保険は日本の社会保障制度の1つです。
広い意味での社会保険というのは、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに
対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。
「広義の社会保険」はまず、会社員が加入する「被用者保険」と
自営業者などが加入する「一般国民保険」に分けることができます。
「被用者保険」はさらに、狭い意味の社会保険である「(狭義の)社会保険」と「労働保険」に別れます。
今回は「(狭義の)社会保険」を社会保険という呼び方でご紹介していきます
社会保険は[健康保険][厚生年金][介護保険]の3つの保険
労働保険は[雇用保険][労働保険]の2つ、全部で5つの保険を指すのが一般的です。
それぞれの保険を見ていきましょう

健康保険 厚生年金 介護保険 

健康保険 厚生年金 介護保険 
• 健康保険
健康保険は医療給付や手当金などを支給し、生活を安定させることを目的とした社会保険です。
簡単にいうと病気や怪我に対する保険になります。
労働者とその家族の両方に適用されます。
健康保険が適用される医療費の3割が自己負担で受けることができます。
また、病気や怪我で働けない時や産前産後休業期間中に給与額の約3分の2の保証があります。
他には、国民健康保険がありますが、会社に入社した多くの場合は健康保険が適用されます。
個人事業主の方は国民健康保険が適用になります。
違いとしては、健康保険では会社と従業員(加入者)で保険料を折半します。
美容師保険という保険もあり、東京か大阪に職場があり、個人経営の美容室で働いている方だけが入れる健康保険です。
東京は美容室が組合に加入していることが条件になり、大阪では店舗の承諾があれば従業員単独での加入が可能になります。
この保険の特徴は給料がいくらでも保険料が一律ということです。



• 厚生年金
厚生年金保険は「公的年金」のひとつになります
国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
厚生年金
厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人
共済年金
公務員や私立学校の教職員など

美容師の場合は、国民年金か厚生年金のどちらかとなります
「国民健康保険」加入の人は、国民年金
「社会保険」加入の人は、厚生年金となります
決まった年数を払い続ければ、65歳以降、毎月「老齢年金」をもらうことができます。
また老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金や
加入している本人が死亡した場合の遺族年金があります。
他の相続や資産とは異なり、税金がかからないのが特徴になります。
社会保険料と合わせて、会社と加入者の折半になります。
※美容師保険に加入の場合は「国民年金」となります。
※社会保険の中でも、「協会けんぽ」ではなく「全日本理美容健康保険組合」に加入している   人は「国民年金」を払います(全国一律)
※「協会けんぽ」の場合は、住んでいる地域により保険料が異なります


• 介護保険
上記の2つの保険とセットで40歳になると自動的に加入することになります。
高齢化に伴い2000年に新設され、介護が必要になった時のための保険です。
市区町村の定める介護認定の対象者のみが、認定レベルに応じて
さまざまな介護サービスを受けることができ、基本的には居宅系、施設系、地域系の
3つの各サービスが1割負担で受けることが可能になります。

雇用保険 労災保険

雇用保険 労災保険
• 雇用保険
雇用保険は被雇用者が何らかの理由で失業した場合に、失業給付金やハローワークでの求職支援などが受けることができる社会保険です。
主に「失業手当」が代表的ですが、「育児休業給付」や離職後の「傷病手当」など様々な給付が受けられます。
「週に20時間以上働く人」「31日以上雇われる見込みのある人」が適用条件になります。
平成29年3月に、政府によって雇用保険法の内容が改正され、
「失業給付の拡充」「失業給付に係る保険料率の時限的な引下げ」「育児休業期間の延長」等がおこなわれました。
この度のコロナ禍でももしかしたら雇用保険になんらかのテコ入れもしくは改正が行われるかもしれません。
保険料に関しては、会社と従業員双方の負担でまかない、従業員の負担率は3/1,000です。
(給料×0.003)※令和2年度現在

• 労災保険
労災保険は仕事中や職場への行き帰りの際に、事故や災害にあった場合に保障受けられる制度で、事故や怪我などに備える保険になります。
正社員だけでなくパート/アルバイト等の雇用形態に関わらず、全員が保険の適用になります。
保険料は、全額事業主(会社)の負担になります。

まとめ

分かりにくい表現などもあったとは思いますが、この際に少しでも知識として
蓄えてもらえれば嬉しく思います。

社会保険については「わからないからいいや」「知らないから・・・」など
ようわからないけど手取りが減ってしまうと感じる方は多くいると思います。
それでもそれぞれの保険の内容や役割を考えれば、必要なことがわかりますよね。
私たちは様々な保険や年金を利用したり、時には守られながら生活しています。
保険料をしっかり払って将来に備えるのか、支払額をできるだけ抑えて働くのか、
どれが正解でどれが間違いというのはないと思います。
(もちろんですが、保険料や年金の滞納はダメですよ)
正社員なのかフリーランスなのかそれとも違う雇用形態なのかは
ご自身のライフスタイルを含めて、考えるきっかけになれば幸いです。

もし気が向いたり、気になった方やもっと知りたい方は
下記のURLで各保険料や年金んいついて確認してみてください

国民健康保険の自動計算サイト
https://5kuho.com/keisan/
※各自治体のサイトで保険料の試算や市区町村の役所に問い合わせのが一番確実です

全日本理美容健康保険組合 (PDF)
https://ribi-kenpo.com/pdf/ryoritsu.pdf

東京美容国民健康保険組合
http://kokuho-tokyobiyo.or.jp/hokenryo/index.html

大阪府整容国民健康保険組合
http://www.seiyo-kokuho.com/hokenryou/

国民年金保険料
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

全国健康保険協会(協会けんぽ)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/